最近は、いろんな製品がオーダーメイドが可能になっています。オーダーカーテンもそうです。様々なメーカーや販売店が、今はオーダーメイドを掲げています。オーダーカーテンは、色、模様、厚さなどの生地を選ぶところから始まり、カーテンレールの選定、長さ、カーテンレールへの取り付け方法まで選べるため、少し変更するだけでもお部屋の雰囲気ががらりと変わります。数年に一度は気分転換に変更してみたいですね。
台湾系企業（台商）の中国での投資拡大意欲が減退している。台湾区電機電子工業同業公会（ＴＥＥＭＡ）が実施した調査で分かった。労働者不足や人件費の高騰など「８重苦」が経営に重くのしかかり、投資を拡大する台商の割合は50.95％と過去４年来の低水準を記録した。一方で、回帰投資を計画する台商も馬英九政権が始まった2008年を境に減少傾向にある。
ＴＥＥＭＡは８日、「2011年中国の投資環境・リスク調査」の結果を発表した。中国での投資を拡大する台商の割合は昨年の53.02％から50.95％に低下した。ＴＥＥＭＡ中国経済貿易委員会の蔡豊賜主任委員は、労働者や電気・水不足、人件費の高騰、資金調達難、倫理・信用問題など「８重苦」が経営に重くのしかかっているとの見方を示した。
このうち人件費の高騰については「富士康効果」と指摘。鴻海精密工業傘下の富士康国際（ＦＩＨ）は相次ぐ従業員の自殺を受けて、昨年大幅な賃上げに踏み切った。これにより待遇改善を求めるストライキが各地で発生。ＴＥＥＭＡは台商に対し「慎重に対応するべき」と呼びかけている。
■回帰投資も低水準
一方で台湾への回帰投資を希望する台商も昨年の6.57％から5.26％に減少し、過去４年で最低となった。台湾での業務を終了する計画の企業も7.69％いた。回帰投資意欲は馬総統が政権を取った08年をピークに減少傾向にある。調査を主催した中原大学企業管理研究所の呂鴻徳教授は「政府が労働者や用地確保など台商誘致に向けた十分な政策を打ち出せていないため」と指摘している。
■西デルタへシフト
同調査では競争力や投資環境などに関する都市別ランキングもまとめた。総合評価では江蘇省昆山市が３年連続で首位。上位３都市はいずれも長江デルタ地域に集中している。
ノートＰＣのサプライチェーンが相次ぎ進出する重慶市は６位に浮上、隣接する四川省成都市も９位に入った。台商の投資先はこの10年で珠江デルタ地域から長江デルタ地域へとシフトしてきたが、今後は各種コストの上昇をにらんで中国第４の経済圏と有力視される西デルタ（重慶、成都）への移行が加速するとみられている。
重慶市は09年の42位から昨年一挙に８位に急浮上。07年に同市党委書記に就任した薄熙来氏がノートＰＣ世界大手の誘致に注力しており、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のほか、台商では鴻海精密工業や英業達（インベンテック）、緯創資通（ウィストロン）などが進出している。
バイオ医薬品開発のガルファーマ（香川県高松市）と韓国のバイオ企業であるバイオＣＮＤはこのほど、ガルファーマが保有する「新規免疫調整剤、安定化ガレクチン９」の特許技術に対するライセンス契約を締結した。
安定化ガレクチン９の骨形成を促進しながら骨吸収を抑制する機能に着目し、「二重作用性骨粗しょう症治療剤（ＤＡＢＡ）」を共同で開発する方針だ。両社は臨床研究で治療効果が立証された場合、世界初のＤＡＢＡ機能を持ったバイオ医薬品が誕生するとして期待を寄せている。
ガルファーマは、やけど後の重症感染症治療剤についてもバイオＣＮＤに対し、全世界での事業権をライセンス契約した。一方で、リウマチを含む自己免疫疾患やがんなどの分野については、今後も提携企業を探していく方針という。
ガルファーマの仁木代表はＮＮＡの取材に対し「バイオＣＮＤは新薬開発のノウハウや臨床実験などの分野で優れており、当社との利害関係が一致した」と話した。
一方、業界によると、骨粗しょう症治療剤市場の世界規模は毎年3.8％成長しており、2014年には97億米ドル（約7,480億円）に達するとの見方もある。
ブリヂストンはこのほど、2011年通期業績見通しで、インドの補修用タイヤ需要が、急成長を続ける中国に匹敵する伸びを示すとの見方を明らかにした。同社の販売本数も、需要の伸びと同程度の前期比15〜25％増になるとみている。市場の拡大に伴い、積極的に市場攻略を推し進めていく計画だ。
ブリヂストンの広報担当者は、インドでの販売見通しについて、「今年は、市場の伸びと同程度になると考えている」と指摘。業績見通しで需要は、乗用車用ラジアルタイヤ（ＰＳＲ）が前期比15％増、トラック・バス用ラジアルタイヤ（ＴＢＲ）が25％増と予測した。
ＰＳＲ需要は、中国の20％増を下回るものの、インドネシア（６％増）やタイ（２％増）は上回ると分析。ＴＢＲ需要は、インドネシア（21％増）や中国（16％増）、タイ（12％増）を上回る伸びを記録すると見通した。
補修用タイヤ需要は、新興国で大幅な伸びが期待できるものの、先進国市場は成長率が鈍化するとみている。ＴＢＲ市場は４〜６％拡大するが、ＰＳＲ市場は日本（１％増）を除き、北米（１％減）と欧州（２％減）は市場規模が縮小するとの見方を示した。
同社では成長が期待できる新興国を中心に、積極投資を手掛けていく方針も打ち出している。インドでの生産能力は、中部マディヤプラデシュ州のインドール工場で来年下期にＴＢＲを日産400本、建設中の西部マハラシュトラ州プネ工場で20年末までにＰＳＲを同１万本、ＴＢＲを同3,000本にそれぞれ増やす計画だ。このほか、タイやインドネシア、中国の工場でも増産計画を明らかにしている。
同広報担当者は、13年１月の稼働を目指すプネ工場について、「今年３月の着工から順調に工事は進んでおり、９月にも造成が完了する見通し。稼働に向けて機械の搬入や従業員教育などにも取り組んでいくことになる」と説明。また、今年６月にインドで初めてＴＢＲ生産に踏み切ったインドール工場の状況についても、当初計画通りに生産を続けているという。
■米国債格下げには注視
また同担当者は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債の格下げの経済的影響について、「市場がどのような動きをするか、見極める必要がある。現時点ではインドを含めて市場の動向には細心の注意を払っていくしかない」との見解を示した。
業績見通しに盛り込んだ11年通期の対米ドル相場の１米ドル＝81円に対しても、「市場の動きにより大きく変動するため、現時点での予測は困難」と指摘。米国債の格下げを受け、為替相場の行方が不透明になったことを示唆した。
ブリヂストン本社の2011年12月期の業績見通しでは、連結売上高は前期比９％増の３兆1,300億円、営業利益は同17％増の1,940億円と予測。このうちタイヤ部門は、売上高が同11％増の２兆6,400億円、営業利益が同20％増の1,840億円になるとみている。
台湾系企業（台商）の中国での投資拡大意欲が減退している。台湾区電機電子工業同業公会（ＴＥＥＭＡ）が実施した調査で分かった。労働者不足や人件費の高騰など「８重苦」が経営に重くのしかかり、投資を拡大する台商の割合は50.95％と過去４年来の低水準を記録した。一方で、回帰投資を計画する台商も馬英九政権が始まった2008年を境に減少傾向にある。
ＴＥＥＭＡは８日、「2011年中国の投資環境・リスク調査」の結果を発表した。中国での投資を拡大する台商の割合は昨年の53.02％から50.95％に低下した。ＴＥＥＭＡ中国経済貿易委員会の蔡豊賜主任委員は、労働者や電気・水不足、人件費の高騰、資金調達難、倫理・信用問題など「８重苦」が経営に重くのしかかっているとの見方を示した。
このうち人件費の高騰については「富士康効果」と指摘。鴻海精密工業傘下の富士康国際（ＦＩＨ）は相次ぐ従業員の自殺を受けて、昨年大幅な賃上げに踏み切った。これにより待遇改善を求めるストライキが各地で発生。ＴＥＥＭＡは台商に対し「慎重に対応するべき」と呼びかけている。
■回帰投資も低水準
一方で台湾への回帰投資を希望する台商も昨年の6.57％から5.26％に減少し、過去４年で最低となった。台湾での業務を終了する計画の企業も7.69％いた。回帰投資意欲は馬総統が政権を取った08年をピークに減少傾向にある。調査を主催した中原大学企業管理研究所の呂鴻徳教授は「政府が労働者や用地確保など台商誘致に向けた十分な政策を打ち出せていないため」と指摘している。
■西デルタへシフト
同調査では競争力や投資環境などに関する都市別ランキングもまとめた。総合評価では江蘇省昆山市が３年連続で首位。上位３都市はいずれも長江デルタ地域に集中している。
ノートＰＣのサプライチェーンが相次ぎ進出する重慶市は６位に浮上、隣接する四川省成都市も９位に入った。台商の投資先はこの10年で珠江デルタ地域から長江デルタ地域へとシフトしてきたが、今後は各種コストの上昇をにらんで中国第４の経済圏と有力視される西デルタ（重慶、成都）への移行が加速するとみられている。
重慶市は09年の42位から昨年一挙に８位に急浮上。07年に同市党委書記に就任した薄熙来氏がノートＰＣ世界大手の誘致に注力しており、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のほか、台商では鴻海精密工業や英業達（インベンテック）、緯創資通（ウィストロン）などが進出している。
バイオ医薬品開発のガルファーマ（香川県高松市）と韓国のバイオ企業であるバイオＣＮＤはこのほど、ガルファーマが保有する「新規免疫調整剤、安定化ガレクチン９」の特許技術に対するライセンス契約を締結した。
安定化ガレクチン９の骨形成を促進しながら骨吸収を抑制する機能に着目し、「二重作用性骨粗しょう症治療剤（ＤＡＢＡ）」を共同で開発する方針だ。両社は臨床研究で治療効果が立証された場合、世界初のＤＡＢＡ機能を持ったバイオ医薬品が誕生するとして期待を寄せている。
ガルファーマは、やけど後の重症感染症治療剤についてもバイオＣＮＤに対し、全世界での事業権をライセンス契約した。一方で、リウマチを含む自己免疫疾患やがんなどの分野については、今後も提携企業を探していく方針という。
ガルファーマの仁木代表はＮＮＡの取材に対し「バイオＣＮＤは新薬開発のノウハウや臨床実験などの分野で優れており、当社との利害関係が一致した」と話した。
一方、業界によると、骨粗しょう症治療剤市場の世界規模は毎年3.8％成長しており、2014年には97億米ドル（約7,480億円）に達するとの見方もある。
ブリヂストンはこのほど、2011年通期業績見通しで、インドの補修用タイヤ需要が、急成長を続ける中国に匹敵する伸びを示すとの見方を明らかにした。同社の販売本数も、需要の伸びと同程度の前期比15〜25％増になるとみている。市場の拡大に伴い、積極的に市場攻略を推し進めていく計画だ。
ブリヂストンの広報担当者は、インドでの販売見通しについて、「今年は、市場の伸びと同程度になると考えている」と指摘。業績見通しで需要は、乗用車用ラジアルタイヤ（ＰＳＲ）が前期比15％増、トラック・バス用ラジアルタイヤ（ＴＢＲ）が25％増と予測した。
ＰＳＲ需要は、中国の20％増を下回るものの、インドネシア（６％増）やタイ（２％増）は上回ると分析。ＴＢＲ需要は、インドネシア（21％増）や中国（16％増）、タイ（12％増）を上回る伸びを記録すると見通した。
補修用タイヤ需要は、新興国で大幅な伸びが期待できるものの、先進国市場は成長率が鈍化するとみている。ＴＢＲ市場は４〜６％拡大するが、ＰＳＲ市場は日本（１％増）を除き、北米（１％減）と欧州（２％減）は市場規模が縮小するとの見方を示した。
同社では成長が期待できる新興国を中心に、積極投資を手掛けていく方針も打ち出している。インドでの生産能力は、中部マディヤプラデシュ州のインドール工場で来年下期にＴＢＲを日産400本、建設中の西部マハラシュトラ州プネ工場で20年末までにＰＳＲを同１万本、ＴＢＲを同3,000本にそれぞれ増やす計画だ。このほか、タイやインドネシア、中国の工場でも増産計画を明らかにしている。
同広報担当者は、13年１月の稼働を目指すプネ工場について、「今年３月の着工から順調に工事は進んでおり、９月にも造成が完了する見通し。稼働に向けて機械の搬入や従業員教育などにも取り組んでいくことになる」と説明。また、今年６月にインドで初めてＴＢＲ生産に踏み切ったインドール工場の状況についても、当初計画通りに生産を続けているという。
■米国債格下げには注視
また同担当者は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債の格下げの経済的影響について、「市場がどのような動きをするか、見極める必要がある。現時点ではインドを含めて市場の動向には細心の注意を払っていくしかない」との見解を示した。
業績見通しに盛り込んだ11年通期の対米ドル相場の１米ドル＝81円に対しても、「市場の動きにより大きく変動するため、現時点での予測は困難」と指摘。米国債の格下げを受け、為替相場の行方が不透明になったことを示唆した。
ブリヂストン本社の2011年12月期の業績見通しでは、連結売上高は前期比９％増の３兆1,300億円、営業利益は同17％増の1,940億円と予測。このうちタイヤ部門は、売上高が同11％増の２兆6,400億円、営業利益が同20％増の1,840億円になるとみている。
